サブリースに関するトラブルは本当に数が多く、行政もそれを黙って見ているだけではありません。
ちょうどサブリースのトラブルが増えた時期である2011年に行政は新たな制度を設ける事で対応を見せました。
しかしその制度でもトラブルが絶えなかったため、もう一度2015年に新たな制度を設けています。

行政が対応するほどのトラブルに

サブリースは不動産会社が利益を得る事を目的とした、賃貸オーナーには悪条件なサービスです。
もちろん全ての不動産会社が悪質な契約を行っている訳ではありませんが、トラブルの数から考慮してもかなりの割合で悪質な契約が行われている事は間違いありません。

しかしながら従来の法律では不動産会社にとって都合のいい法律は存在しても、賃貸オーナーを守るような法律は存在していませんでした。
なぜかというと、賃貸オーナーがいくら大家経験がない素人であったとしても、賃貸オーナーという肩書がある限り、消費者ではありません。事業者という立場になってしまうため、事業者同士の契約となってしまいます。
そのため契約内容に不備があったとしても、それを契約時点に見抜く事が出来なかった賃貸オーナーに非があるとされていました。

しかしサブリースのトラブルが社会問題になるほど多発してしまっては、行政も何も対応しない訳にはいきません。
そこで2011年には「賃貸住宅管理業者登録制度」を設ける事でサブリース業者は契約時に重要事項について、キチンと説明をする義務を設けました。

しかしその制度が設けられた後も、トラブルは減少しなかったため、再度2015年に「サブリース事業に係る適切な業務の実施について」という通知を通達しています。
ただしこの対応は、あくまでも契約時にデメリットについてもキチンと説明をしなさいという内容に過ぎません。

あまりにひどい契約に対しては、違約金が発生しないで途中解約が可能になるなどの思い切った対応策を作らない限り、まだまだこれからもサブリースによるトラブルに巻き込まれる賃貸オーナーは後を絶たないでしょう。

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